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報酬について



弁護士報酬について

リベラルアーツ法律事務所では初回の法律相談は無料となっております。

また、下記の料金は目安であり、事案が複雑な場合等は別途費用をいただくことがございますので、
まずはお気軽にご相談下さいませ。

訴訟・審判(税別価格)

請求金額着手金報酬金
~300万円経済的利益の8%(最低額10万円)経済的利益の16%
300万円~3,000万円9万円+経済的利益の5%18万円+経済的利益の10%
3,000万円~金3億円69万円+経済的利益の3%138万円+経済的利益の6%
3億円~369万円+経済的利益の2%738万円+経済的利益の4%

示談交渉・調停(税別価格)

請求金額着手金報酬金
~300万円経済的利益の5%(最低額7万円)経済的利益の10%
300万円~3,000万円6万円+経済的利益の3%9万円+経済的利益の7%
3,000万円~金3億円36万円+経済的利益の2%99万円+経済的利益の4%
3億円~336万円+経済的利益の1%399万円+経済的利益の3%

支払督促(税別価格)

請求金額着手金報酬金
~300万円経済的利益の2%(最低額5万円)経済的利益の8%
300万円~3,000万円3万円+経済的利益の1%9万円+経済的利益の5%
3,000万円~金3億円18万円+経済的利益の0.5%69万円+経済的利益の3%
3億円~78万円+経済的利益0.3%369万円+経済的利益の2%

離婚事件の報酬について(税別価格)

事件の内容着手金報酬金
離婚協議
(離婚請求側)
20万円着手金と同額
又は経済的利益の10%
離婚協議
(離婚被請求側)
30万円経済的利益の10%
離婚調停
(離婚請求側)
30万円着手金と同額
又は経済的利益の10%
離婚調停
(離婚被請求側)
40万円経済的利益の10%
離婚訴訟
(離婚請求側)
40万円着手金と同額
又は経済的利益の10%
離婚調停
(離婚被請求側)
60万円経済的利益の10%

債務整理の報酬について(税別価格)

1. 任意整理
(1)着手金 1業者につき2万円
(2)報酬金
減額報酬  減額額の10%
過払報酬  経済的額の20%(交渉による場合)
経済的額の24%(訴訟による場合)
2. 破産事件
手数料 30万円
3. 小規模個人再生事件
(1)住宅資金特別条項なし 手数料 35万円
(2)住宅資金特別条項あり 手数料 35万円

相続放棄、遺言書の検認等の簡単な家事審判(税別価格)

手数料 10万円~20万円

法律関係調査(税別価格)

手数料 5万円~20万円

内容証明郵便(税別価格)

手数料 3万円~5万円

契約書類等の作成(税別価格)

経済的利益手数料
~300万円10万円
300万円~3,000万円7万円+経済的利益の1%
3,000万円~3億円28万円+経済的利益の0.3%
3億円~88万円+経済的利益の0.1%
公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算する。

家賃滞納等簡易の場合の建物明渡請求事件(税別価格)

1. 着手金
20万円
ただし,占有移転禁止の仮処分は15万円追加
2. 報酬
(1)内容証明発送後訴訟提起前 1万円
(2)訴訟提起後強制執行申立前 15万円
(3)強制執行申立後 20万円
いずれの場合も,家賃経済的できた場合は,経済的家賃の20%

遺言書作成・遺言執行(税別価格)

経済的利益手数料
~300万円10万円~20万円
300万円~3,000万円17万円+経済的利益の1%
3,000万円~3億円39万円+経済的利益の0.3%
3億円~99万円+経済的利益の0.1%
公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算する。