事例集

2018.04.06更新

ご依頼者Aさんは,10年以上前に会社を経営しておりましたが,法的(破産)手続は取らずに会社を倒産させていました。

 

そうしたところ,10年以上前の債務について,債権者B社から支払いの督促が来て,どうしたら良いか困ってしまい,当事務所にご相談されました。

 

当事務所で確認したところ,10年以上債務の弁済を行っていないことが判明したため,B社に対し,5年の商事消滅時効を援用し,債務の支払いを免れれることができました。

また,当事務所でAさんより聴き取りをしたところ,3年ほど前にC信用金庫から請求を受けたため,自分で時効援用の主張をしたものの,C信用金庫から,「信用金庫法に基づいて設立された信用金庫は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するために設けられた協同組織による金融機関であり、その行うことのできる業務の範囲は次第に拡大されてきているものの、それにより右の性格に変更を来しているとはいえず、信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらない」という最高裁昭和63年10月18日判決に基づき,5年ではなく10年の時効期間であると主張され,さらに,「主たる債務者から委託を受けて保証をした保証人(以下「委託を受けた保証人」という。)が、弁済その他自己の出捐をもつて主たる債務を消滅させるべき行為(以下「免責行為」という。)をしたことにより、民法四五九条一項後段の規定に基づき主たる債務者に対して取得する求償権(以下「事後求償権」という。)は、免責行為をしたときに発生し、かつ、その行使が可能となるものであるから、その消滅時効は、委託を受けた保証人が免責行為をした時から進行するものと解すべきであり、このことは、委託を受けた保証人が、同項前段所定の事由、若しくは同法四六〇条各号所定の事由、又は主たる債務者との合意により定めた事由が発生したことに基づき、主たる債務者に対して免責行為前に求償をしうる権利(以下「事前求償権」という。)を取得したときであつても異なるものではない。」という最高裁昭和60年2月12日判決に基づき,代位弁済日から時効期間を計算すると主張され,時効が成立していないと主張されていたことが判明しました。そこで,当事務所にご相談時には,代位弁済日から10年を経過していたため,改めて10年の民事消滅時効を援用し,債務の支払いを免れることができました。

さらに,Aさんは,D消費者金融から借入れをし,3年前に完済していた事が判明したため,当事務所で調査したところ,約115万円(完済日までの利息を含めると約150万円)の過払金があることが判明しました。そこで,過払金返還請求交渉をした結果,100万円の支払いを約4ヵ月後に受けることができました。

 

(東京都・M・Tさん)

2018.01.09更新

ご依頼者Aさんは,そのお母様Bさんを1年ほど前に亡くしておりましたが,Bさんの債権者というC業者より,300万円の債務を相続したものとして支払いを求める催告を受けました。

 

Aさんは,どう対応したら良いか分からず,当事務所にご相談されました。

 

当事務所では,Bさんが亡くなってから1年を経過しており,相続放棄ができる3か月を経過していたものの,「三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である」とする最高裁判所昭和59年4月27日判決に従い相続放棄も検討しましたが,C業者からの請求を確認すると最終弁済日から約20年が経過していたため,要件が議論となる相続放棄を選択するのではなく,争いのない消滅時効を援用する方法を選択することで,債務の支払いを免れることができました。

 

(東京都・匿名希望)

2017.12.04更新

ご依頼者Aさんは,配偶者Bさんと結婚4年目で2歳のお子さんがいらっしゃいましたが,性格の不一致(BさんにAさんは否定的な発言ばかりされていたこと)や金銭感覚の相違などから,夫婦間にすれ違いが生じ,別居をしていました。

 

Aさんは,Bさんと離婚についての話合いをしておりましたが,高額の慰謝料請求(約250万円)をされるなど,離婚条件について折り合いが付かず,当事務所にご相談されました。

 

当事務所では,従前の話合いの経緯を踏まえ,離婚調停を申立てることとしました。5回の調停期日を経て,お子さんの親権をBさんとし,養育費を支払い,解決金として約100万円(一部分割払い)を支払うとの条件で離婚を成立させることができました。

 

(東京都・匿名希望)

2017.11.17更新

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2017.10.16更新

ご依頼者Aさんは,結婚5年目でしたが,配偶者Bさんとの間で子どもができず,不妊治療などを継続していたところ,不妊治療の考え方などにすれ違いが生じ,最終的には別居し,少し距離をおいて生活することになってしまいました。

 

Aさんは,その後も関係が修復されず,Bさんとの離婚を決意し,当事務所にご相談されました。

 

Aさんは,離婚調停を起こしたものの,Bさんが離婚にかたくなに応じず,離婚調停は不成立となってしまいました。

その後,一定期間をおいて改めてBさんとの間で離婚交渉を行ったところ,Bさんも,別居期間が1年以上に及んだことなどから,条件面も含めて離婚協議を進めることとなり,無事に離婚が成立するに至りました。

 

(東京都・匿名希望)

2017.05.12更新

ご依頼者Aさんは,配偶者Bが,勤務先の従業員Cと,勤務先などで不貞行為に及んでいることを,Cの配偶者からBへの請求が来たことで知りました。

Aさんは,Cさんに対して慰謝料請求をすべく当事務所に相談されました。

話し合いの結果,Aさん夫婦が離婚に至らなかったものの,75万円の慰謝料を一括で支払ってもらうことで和解が成立しました。

(東京都・YTさん)

2017.03.13更新

Aさんは,投資用不動産を所有し,家賃回収の集金代行業務を含む管理委託をB社に対して行っていました。
しかし,B社は,経営難から,集金した家賃をAさんに引き渡さず,流用し,AさんはB社から家賃の支払いをきちんと受けることができませんでした。
そこで,Aさんは,当事務所にご相談にいらしっ者いました。
当事務所では,取り急ぎ内容証明郵便にて請求したうえ,前向きな話し合いが出来なければ訴訟提起することも前提にご依頼いただきました。
その結果,話し合いにより,分割で支払ってもらうことの約束ができ,無事に未払の集金家賃の全額と遅延損害金の支払いを受けることができました。

(東京都・Y・Mさん)

2016.10.14更新

ご依頼者Aさんは,バイク運転中に交通事故にあいました。
事故は,Aさんが右折青矢印に従い,右折進行したところ,対向車線を直進進行してきた相手方Bさん加害車両(バイク)と衝突し,全治約6か月の傷害を負ったというものでした。

Bさんは,自賠責には入っていたものの,任意保険に加入していなかったため,まずは,Aさんの健康保険を利用して治療を行い,その後自賠責の被害者請求を行い,自賠責の支払い上限金額満額の支払いを受けたのち,治療完了後に第三者行為災害の届け出を行い,損害不足分をBさんに請求しました。

交渉で着手したところ,Bさんは,自分が赤信号ではなく,自分が青信号であった旨を主張し,過失割合に争いがあることが判明しました。刑事記録を取り寄せましたが,ドライブレコーダーや目撃者がなく,Aさんの主張の立証が困難でした。
そこで,交渉の結果,過失割合を定めることなく,一定の支払いを受けることで示談を成立させることが出来ました。

2016.10.07更新

ご依頼者Aさんは,配偶者Bさんと約60年婚姻生活を営んできたものの,性格の不一致等諸般の事情から,Bさんとの離婚を強く望むようになり,別居を開始しました。しかし,Bさんが離婚に同意せず,何とか離婚をすることが出来ないかと,当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では,Aさんの離婚をしたいという強い気持ちは理解したものの,法的に離婚が認められるか疑問もあったため,解決金等の支払いをすることで話し合いで離婚に応じてもらう方針を立てて交渉を行いました。

話し合いの結果,一定額の解決金を支払って離婚をすることが出来ました。

2016.08.03更新

ご依頼者Aさんは,賃貸で10年近くも居住していましたが,大家さんより,突然,身内で利用することになったため,次の更新はせず,退去してほしいとの要望をうけました。
Aさんは,突然のことで,また更新するつもりであったため,引越費用もなく,どうしていいかわからず,当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所では,更新を拒絶する正当な理由がないとして,大家さんに更新を求めるとともに,一定の立退料の支払いを受けられれば,退去するとの方針で交渉を進めました。

その結果,敷金の返還金額も含め,70万円の立退料を受領したうえ,次の更新日までに退去するとの内容で合意ができました。
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